1964-06-17 第46回国会 参議院 本会議 第28号
私はこの際、罹災学校施設に対しましては、特に早急なる手当てを必要とすることはもちろんでありまするが、この際、老朽校舎に対しましては、これを機会に、抜本的な措置を強く要求するものでありまするが、総理の御所見をこの際承っておきたいと思うのであります。 次に、この際、特にお伺いいたしたいのは、都市における引火性の強いガソリン、石油、ガスあるいは化学薬品等の貯蔵についてであります。
私はこの際、罹災学校施設に対しましては、特に早急なる手当てを必要とすることはもちろんでありまするが、この際、老朽校舎に対しましては、これを機会に、抜本的な措置を強く要求するものでありまするが、総理の御所見をこの際承っておきたいと思うのであります。 次に、この際、特にお伺いいたしたいのは、都市における引火性の強いガソリン、石油、ガスあるいは化学薬品等の貯蔵についてであります。
従いまして、実際は罹災学校そのものにおきましては、正規の授業はできなかつたというふうに解釈するのでございますが、その間、やはり教員は十分指導の役目を果しまして、そしてこれらの学校の生徒を復旧の事業に使つて、側面的に援助をしておる。こういう例が非常に多いかと思います。なお小学校等におきましては、罹災しない学校は正規の授業を開設しておる例が多いようでございます。
顧みるに、今次の戰争によりまして、わが国の教育施設の受けた打撃は非常に大きく、これを学校に例をとつてみれば、罹災学校の数は約三千五百、その総面積約三百万坪に達しているのであります。なおこれに加えて、その後連合軍の進駐により接收された教育施設が多数あるのであります。
一、罹災学校教育施設及び社会教育施設の本格的復旧費の全額国庫補助、二、地方起債の大幅許可、三、補助並びに起債の初年度高率配分、四、災害地帯における建築費補助単価の引上げ等であります。
二、県関係事項として、短期融資四億円の配付、農林中金賢金融通の卯時大幅増額融資、漁船保險制度の改善強化、住宅復旧資金適用の枠拡大、罹災学校復旧資金適用の枠拡大、罹災者に対する税の減免、厚生資金の枠拡大と（「簡単々々」と呼ぶ者あり）即時配付等につき要望せられました。
○田中説明員 今の戰災地におきます配分につきましては、特に戰災復興に対する公共事業の予算がきまつておりまして、昨年度におきましては公立中等学校、小学校の戰災復旧費は、戰災坪数の約六分の一というものが、予算の対象として取上げられましたのですが、その予算を戰災都市の罹災学校の坪数に按分してわけまして、さらに六・三の方の予算は、それに加味して予算配付をやつておるのであります。
この罹災学校の中で特に校舎が破壊又は燒失してしまつて、全然滅失の状態になつたものが四十二万坪に及んでいるのであります。尚その外に小破或いは原型の一部分は残しているけれどもというものを加えますと、その坪数は実に厖大なものになるのであります。そこで私立学校のみならず全國の学校は、終戰と同時にその用途を失いました軍施設を校舎に轉用するということが行われたのであります。